荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇します。全国でも体調を崩す理由の１つになったという事例があります。 子どもたちへは、それぞれの体調、精神的な面でも捉え方が違うことを伝え、マスクを外す場面があっても認め合う心の行き交う対応をお願いしたいと思います。
そのほか、二酸化炭素の吸収源となる森林の計画的整備、市産材を活用した住宅建築への補助金交付、広報みなまたを活用した家庭における取り組みや普及啓発、国の支援策の周知などに取り組んでおります。 また２つ目の質問として、先行地域における再エネの導入、最大限導入のための計画づくり支援事業、これらの活用についてとの御質問でございました。
こうした気候変動による自然災害などの発生は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加によるものと考えられており、２０１５年には国連の気候変動枠組条約締約国会議で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が合意をされました。
また、コンポスト１つに対して約20キログラムの生ごみが削減され、新たな資源に変わり、今まで生ごみ処理のために排出されていたであろう二酸化炭素の排出量も削減できます。 そこで、熊本市における取組状況についてお尋ねします。 １点目に、現在の協賛企業の推進とフードバンク等との連携の状況を教えてください。 ２点目に、私の質問以降に、食品ロス削減に向けた新たな取組などがありましたら教えてください。
事業効果として、消費電力の削減量が年間1,595万キロワットアワー、温室効果ガスの削減量が年間5,485二酸化炭素トンです。これらの効果で、電気代が減り、投資分を回収していくということになりますが、事業費は予算額で第１次分が20億円でしたが、今回、第２次分は34億円です。財源は全額市の単費、一般財源が投入されます。これだけの事業規模となれば、入札に参加できる事業者は限られます。
二酸化炭素に関しては、2010年比で、2030年までに排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすることなどが合意されました。 日本は、この合意事項を達成するために、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと。
先月のＣＯＰ２６では、参加する１９７カ国・地域は、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、石炭の廃止にはならず、使用削減に言及、世界の１年間の二酸化炭素の排出量の約４割が石炭を燃やすことで発生しており、段階的廃止ではなく段階的削減という表現で合意されました。批判が集まる一方で、国連の合意文書で石炭対策が初めて明記されたことを評価する声もあります。
グラスゴー気候合意では、国連気候変動に関する政府間パネルが指摘する、温暖化を1.5度に抑えるには、2030年までに、世界の二酸化炭素の排出量を2010年比で45％削減する必要がある点を再確認しました。連携中枢都市圏実行計画の目標、2013年度比で2030年度までに40％以上の削減というのは、2010年比にすれば37％の減という極めて低い目標です。
本議案については、討論があり、二酸化炭素を排出しない住宅というのは今後さらに求められると思われる。一旦縮小ではなく、活性化しながら方向性を見出すべきであり、補助金を活用していることから環境省とも相談する必要があると思われるため、反対であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
温室効果ガス削減のため、荒尾市民病院や企業局をはじめ、全庁的な取組がなされており、２０１５年度から令和元年度までの５年間の第４期計画では、温室効果ガス排出量目標数値より２，３９３トンが削減され、この削減量は、約１７万９２８本の杉の木が１年間に二酸化炭素を吸収する量に相当と紹介されています。
設置された測定器は、教室内の二酸化炭素濃度が文部科学省の定める基準であります１５００ｐｐｍを超えると換気を促すブザーが鳴る仕組みとなっております。この測定器の設置によりまして、感染防止対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
ここで言う温室効果ガス排出実質ゼロとは、人為的な二酸化炭素排出量と森林吸収等による二酸化炭素除去量を均衡させるというものです。 また、２０１９年９月、ニューヨークの国連本部で、国連気候行動サミット２０１９が行われ、７７カ国が温室効果ガスの排出量を２０３０年までに半減し、２０５０年までに実質ゼロを目指すと宣言しました。
市の取り組みとしましては、二酸化炭素の吸収源となる森林・農地の保全・再生を図ることによる市域の森林吸収量の維持・向上をはじめ、公共施設への再エネ・省エネ設備等の導入の検討を進めるとともに、国や県が実施する再生可能エネルギー導入に係る支援制度の周知を行うほか、住民ニーズに沿ったコミュニティバスの運行ダイヤや効率的な運行路線の設定、沿線市町、鉄道と連携し、利便性の向上に努めることによるマイカーからコミュニティバス
その要因と言われているのが、ＣＯ２（二酸化炭素）の増加による地球の温暖化であります。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓが国際社会共通の目標として定められ、誰一人取り残されないために、先進国と発展途上国が一体となって取組が進んでいます。ＳＤＧｓの１７の目標の一つに、「気候変動への具体的取組」があります。
ごみを燃やしたときに発生する二酸化炭素は地球温暖化の原因にもなっています。その中で、４月からごみの分別が変わります。この中で気になるのが、燃やすごみのことです。今まで資源物Ｊとして出していたプラマークがないプラスチック類は、燃やすごみで出すことになり、４月から燃やすごみが増えることになります。最初に話をしたように、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す宣言をしております。
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や23都道府県、144市町村を数え、人口規模では約8,000万人に達します。 そこで、２点お尋ねいたします。 現在の水俣市の温暖化対策の取り組みと現状についてどうなっているか。 水俣市も、2050年に向けて二酸化炭素排出実質ゼロを表明してはどうかと思うが、いかがかお尋ねいたします。
さらに、2050年までには二酸化炭素排出量をゼロにするということ、国の政策では、この再生可能エネルギーを増やすということであります。しかし、二酸化炭素削減を原子力発電所の再稼働で行うというのは、納得がいきません。事故のあまりに膨大な被害と、核のごみの処理を後世に残すことはできないと考えるからです。 次に、太陽光発電、風力発電所も、ただ増加させればよいというものではないと私は考えています。
再生可能エネルギーは、化石燃料の使用量や二酸化炭素排出量を減らすだけではなく、地域に新たな経済循環を生み出し、地域の活性化にもつながるものです。この寒川地区の取り組みは、先駆的な例です。 そこで１つ目の質問です。 このように、地域の資源を生かした自然エネルギーの普及促進のため、水俣市の小水力発電について、導入の可能性を検討していただけないでしょうか。これが１点目です。
このポイントを超えてしまえば、植物が生育できなくなり森林面積が激減することや、海水表面温度が上がって、それが混ざりにくくなるために海水面から二酸化炭素を吸収することができなくなることなど、それによってさらに温暖化が進む負の循環を止めることができない、こうした局面を絶対に迎えないように対策していかなければならないと考えています。